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投稿日 = 2008/8/29
題名 ＝設計料の清算によるトラブルについて
お名前 =　匿名
ご相談 =

質問者が住宅の新築を依頼して数か月間、接触してきた隣県の建設会社（以下、A社）が、
自ら提案した設計・監理を突如やめたいと主張し、法外な額の「設計料の精算」を求めてきた。

質問者にとって、A社の申し出は寝耳に水であると同時に、
後述のその内容は、無礼かつ不誠実で、また大いに迷惑させられたのであり、
同社からやめると申し出たのであるから、質問者に設計料支払いの義務はないと考えている。

ただし、これまでに質問者の新築プランを担当してきた、
A社の特に設計士などの仕事ぶりは熱心で真摯だったので、
A社（の幹部）が理不尽な主張と要求を改め、
反省して設計料を請求しない姿勢を新たに示した場合には、
設計料ならぬ謝礼（数万円程度）は払ってよい、とも考えている。

しかし、A社が裁判などの法的な対応をする可能性も考えられる。
また、設計者の債務不履行が認められている（自己都合による）契約解除の場合でも、
それまでの設計業務に関する報酬請求を認めた判決もある
──事案の具体的な内容は未詳──と聞いている。

A社の、エコ・健康住宅を行なう部門に、質問者の新築住宅を依頼したが、
同部門の幹部は、当初から
「エコ的な住宅には特別な技術・経験が必要だ。そうでない一般工務店などは使えない」
として設計・施行・監理のすべてを自社で行なう方針を質問者に明示してきた。

だが、7月上旬の見積書提出の後に、
「工事費の内、大工滞在費・交通費等を削減して、施主の予算内で家を建てられるようにするため」
として（つまり、質問者の希望にこたえるため、との論理で）、大工などの職人や木材などを
現地＝質問者の居住する地域で調達することも、できる、と突然、提案してきた。

この時までに平面図・立面図・仕上表・見積書が作製され、
同社のスタッフ複数名が現地に数回、調査と打ち合わせに訪れ、
質問者＝施主も計数回、主に打ち合わせのために同社を訪れた。
また、水回りの器具などを選定するために、
A社と質問者の居住地の中間にある都市の、
関係メーカーのショールームに、質問者とA社のスタッフが同行した日もあった。　

A社の先の提案を受けて、質問者が知り合いの工務店（以下、B社）と
その社員である大工を伴って7月下旬にA社を訪れた際に、
A社の幹部が、設計・施行（＋エコ）監理と施行とを分け、
設計監理はA社が、施行はB店が担当するという態勢を提案した。

同時に、A社が未作製であった展開図は、
同社は作製せずB社の側に作製してもらいたい、とB社に対して述べた。

A社が施行も行なう当初の態勢では、
既に同社作製の平面図・立面図でプランは確定するスケデュールが組まれていた
（7月中旬に「最終プラン」としてファクスが送付されていた）が、
質問者はこの日に、プランを一部修正をしたいとの希望を表明し、
同社の関係スタッフから了承された。

質問者がそう希望した理由は、
例えば当初のプランより軒を深くした方が家の寿命が長くなると考えていたし、
また、確認申請の後に申請図面と異なる工事を行なうと完了検査など、
後の手続に問題が出る旨、7月下旬にA社のスタッフから聞かされたから。

また、時間的にも、前述の新しい態勢を採用すれば当初示されたスケデュールよりも
時間的な余裕が生ずるし、その態勢のための新たな契約案の作製という課題も生じ、
そのための期間も必要になることが、A社から知らされていたからである。

7月下旬のA社訪問の際には、
「新態勢でやる可能性が高いが、正式には検討の末、後日連絡する」
と質問者は同社に伝えていた。
そして、訪問の二、三日後に、工務店＝B社の了解も得て、
新態勢でやりたいとの意向を施主からA社に伝え、了承された。

7月下旬の会見後に、
A社から、８月中旬迄に設計・監理の契約案を提示する旨が知らされ、
質問者も、8月中旬までにプランの一部