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投稿日 = 2006/9/01
題名 = 　立ち退きについて
お名前 = ちえ
ご相談 =

この度老朽化（築30年以上）を理由に、アパートの立ち退き問題が発生しました。

間に入っている管理会社は「8月吉日｣付けで1月いっぱいでの立ち退きを通告する文書を各戸に直接投函していきました。
文面には立ち退き料のことは一切うたっておらず、転居先の準備の際はご相談ください、といったレベルです。

アパートには徒歩7分程度の駅までも歩けないとおっしゃる高齢の方もおり、住民全員で交渉にあたる腹積もりです。

ただ、気になったのは

今年一月に施工された改正耐震促進法の存在で、大家さんは取り壊しの理由に「市からの指導もあり」と掲げていました。

これはいわゆる「正当な理由」にあたるのでしょうか？
また、正当な理由にあたる場合、立ち退き料は請求できるのでしょうか？

それから、「8月吉日」付けの文書を直接投函していったのは、こちらの主張として「正式な文書で配達記録などでないと通告日付として認めない」という主張は通じるでしょうか？

どうしても居座ろうというのではなく、立ち退き料（引越し代、次の住居の入居費用、値上がり家賃の差額１～２年分もしくは家賃半年分を請求する予定）をのんでもらえれば住民それぞれが良い引越しができるようにしたいと思っています。

交渉前に理論武装したく、ご相談申し上げます。
宜しくお願いいたします。